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食品の話自然毒：下痢性貝毒って？2015-05-25

　

　下痢性貝毒は1976年に宮城県で初めて確認された貝毒です。日本では1980年代前半まで中毒事件が多数発生しましたが、自治体などによるモニタリングが実施されるようになってからは、市販品による中毒はおきていません。

 

　今回は、以前紹介した麻痺性貝毒に続き、当センターが検査を行っているもう1種類の貝毒「下痢性貝毒」について紹介します。

�＿捨＼�貝毒とは？

　 麻痺性貝毒と同様に、主に二枚貝(カキ、アサリなど)が毒素を持った植物プランクトンを餌として食べ、体内に毒を蓄積させる現象のことをいいます。その貝毒は症状により、麻痺性貝毒・下痢性貝毒などに分けられます。

　これらの貝毒はそれぞれ原因となるプランクトンが異なりますが、下痢性貝毒は赤潮を形成する有毒渦鞭毛藻類(貝毒原因プランクトン)などを貝が食べることにより、徐々に毒を体内に蓄積し毒化していきます。これらを餌としている魚介類は、毒化の可能性があります。

　下痢性貝毒の代表的な毒成分は、オカダ酸とその同族体のジノフィシストキシン群です。


　
　		��中毒対策
　

　麻痺性貝毒と同様に、外見から毒化した貝類の見極めはできず、一般的な調理加熱で毒素は分解されません。

　また、中毒対策も麻痺性貝毒と同様の方法がとられています。異なる点は、毒性試験の規制値です。
　これまでは毒性試験の結果が、規制値(可食部1gあたり0.05マウスユニット(注1))を超えたものに対し、出荷規制や輸入禁止措置がとられていました。
　新たに平成27年3月6日付で、厚生労働省より、従来のマウスを用いる検査から、機器による分析法が通知され、規制値もオカダ酸(OA)群に対して可食部1�圓△燭�0.16��OA当量/�圓箸覆蠅泙靴拭�
　※下痢性貝毒の場合、体重16〜20gのマウスを24時間で死亡させる毒量を1マウスユニットと定義しています。
　(※注1のマウスユニットについては麻痺性貝毒のページをご参照下さい。)

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　下痢性貝毒による中毒症状は、消化器系の障害で、激しい下痢、吐き気、嘔吐などをおこしますが、致命的ではありません。症状は食後30分から4時間以内の短時間で起こります。後遺症もなく、死亡例もありません。

 �じ〆妻�法

　機器分析法では、試料をメタノールで抽出し、加水分解した後、得られた液の精製を行います。これを試験液とし、LC-MS/MSで測定、定量を行います。
　当センターでは、いち早く機器分析に取り組み、4月1日からマウス試験法に代わり、機器分析法による検査を行っています。
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食品の話食品表示法について2013-12-16

食品の表示は法律の目的を異にする「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」「健康増進法」等の３つの法律によって規定されており、重複あるいは用語が不統一の状態で管理・運用がなされています。

このように食品表示制度が複数の法律に分かれて規定されていた為、消費者にとって用語の不統一など、分かりにくいものとなっており、また、事業者の遵守コストの増加をもたらしている事などから、３つの法律の食品表示に関する一元化を図る目的で平成２５年度６月２８日に「食品表示法」が制定されました。

食品表示法について

食品表示法は「食品衛生法、健康増進法及び農林物資の規格化等に関する法律による措置と相まって、国民の健康の保護及び増進並びに食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的とする。」とあり、後述の３法と消費者基本法を踏まえた食品表示の統合と包括的かつ一元的な制度として制定されました。

食品表示に関しては同法第４条・第５条および府令「食品表示基準」として「名称・原産地（生鮮食品）・原材料名・アレルゲン・遺伝子組み換え表示・添加物・内容量・消費期限若しくは賞味期限・保存方法・原産国（輸入品）・原料原産地・事業者の名称及び所在地・栄養成分及び熱量並びにその表示方法・表示に用いる文字の大きさ」等が規定されています。

食品衛生法における食品表示について

食品衛生法は「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。」とあり、食品表示は食品安全性の確保の為に公衆衛生に関する情報が規定されています。

具体的には、同法第１９条および府令として「名称・消費期限若しくは賞味期限・製造所所在地、製造者等名・添加物・アレルギーに関する情報・保存方法」等が規定されています。
ＪＡＳ法における食品表示について

ＪＡＳ法は「農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによって一般消費者の選択に資し、もつて農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与することを目的とする。」とあり、食品表示は消費者の選択を資するための品質に関する情報が規定されています。

具体的には、同法第１９条および「加工食品品質表示基準」により「名称・原材料名・内容量・消費期限若しくは賞味期限・保存方法・原産国（輸入品）・原料原産地・製造業者等の名称及び住所・表示に用いる文字の大きさ」等が規定されています。


健康増進法における食品表示について

健康増進法は「国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。」とあり、食品表示は国民の健康の増進に関する情報が規定されています。

具体的には、同法３１条および「栄養表示基準」により「栄養成分の量及び熱量並びにその表示方法・栄養成分の高いもしくは低い旨の表示に関する基準」等が規定されています。
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食品の話自然毒：麻痺性貝毒って？？2013-10-29

皆さんが食べる二枚貝。例えば、アサリ、ハマグリ、カキ・・・などについてお話します。
　2013年3月下旬から4月下旬にかけて、大阪湾産の二枚貝から麻痺性貝毒が検出されました。また9月には、宮城県気仙沼湾産の活ホタテから規制値を超える毒量が検出されています。この麻痺性貝毒による中毒は、1977年に三重県(アサリ)、1979年に山口県(マガキ)、1997年には長崎県(カキ)で発生し、多くの患者が出ましたが、自治体などによるモニタリングが実施されるようになってからは、市販品による麻痺性貝毒中毒はおきていません。
　また麻痺性貝毒は広い海域に分布するため、世界中で中毒事件が発生しています。
 
今回は、当センターが検査を行っている貝毒のうち、麻痺性貝毒について紹介します。
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　貝毒とは、主に二枚貝(カキ、アサリなど)が毒素を持った植物プランクトンを餌として食べ、体内に毒を蓄積させる現象のことをいいます。その貝毒は症状により、麻痺性貝毒、下痢性貝毒などに分けられます。
　これらの貝毒はそれぞれ原因となるプランクトンが異なりますが、麻痺性貝毒は赤潮を形成する有毒渦鞭毛藻類(貝毒原因プランクトン)などを貝が食べることにより、徐々に毒を体内に蓄積し毒化していきます。これらを餌としている魚介類は、毒化の可能性があります。
　麻痺性貝毒の代表的な毒成分は、サキシトキシンです。フグ毒（テトロドトキシン）に匹敵する毒性を持ち、神経系などを強力に麻痺させます。
��中毒症状
 
　麻痺性貝毒による中毒症状はフグ毒とよく似ており、食後30分程度で軽度の麻痺が始まり、次第に全身に広がり、最終的には呼吸麻痺により死亡することがあります。
  もし麻痺性貝毒で中毒を起こしても、人工呼吸により呼吸を確保し、適切な処置が施されれば延命できるようです。
 
・・・致死量の例・・・
ヒトの致死量は、サキシトキシン換算で1~2mgと推定されています。
例えば・・・
1gあたり4マウスユニット(注1)の貝毒を持つアサリを食べるとしましょう。
体重60kgのヒトの致死量は約3,000〜20,000MUなので、約750〜5,000gのアサリを食べると致死量になります。  
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　毒化した貝類の見極めは外見からはできず、一般的な調理加熱で毒素は分解されません。
　日本産貝類による食中毒防止のため、自治体が定期的に有毒プランクトンの出現を監視し、貝毒の毒性試験も実施しています。また、輸入品の二枚貝については、国によるモニタリング検査や、命令検査によって毒性試験が行われています。そこで毒性試験の結果が、規制値(可食部1gあたり4マウスユニット(注１))を超えたものは出荷規制や輸入禁止措置がとられます。
　なお貝毒はもともと貝の体内にないため、貝毒原因プランクトンが海域からなくなると毒の蓄積は止まり、その後は次第に体内から減少し、毒がなくなれば再び貝を食べることができます。
 
 
 
 
 
 
 
 
＜注１＞マウスユニット(MU)ってなに？
 
毒量の単位としてMUを用います。
麻痺性貝毒の場合、体重20gのマウスを15分間で死亡させる毒量を1マウスユニット(MU)と定義しています。
規制値は可食部1gあたり4マウスユニットです。
 
参考として・・・
 マウスユニットの定義は毒素によって異なってきます。
例えば、同じ貝毒の下痢性貝毒は、体重20gのマウスを24時間で死亡させる毒量を1マウスユニット(MU)、フグ毒なら体重20gのマウスを30分で死亡させる毒量が1マウスユニット(MU)と定義されています。
�じ〆妻�法
 
　日本での麻痺性貝毒の検査・定量は、マウスを用いた毒性試験が公定法となっています。0.1mol/L塩酸で加熱抽出した試験液をマウスの腹腔内投与し、マウスの致死時間から、マウスユニットに換算して毒量を求めます。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
（公財）北九州生活科学センターは、公益財団法人として様々な試験検査を通じて地域の皆様の安全・安心な社会づくりに貢献してまいります。
 
参照；厚生労働省、農林水産省ホームページなど 
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